2011-11-29 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
ちょっとその前に、きょうは国交省からも副大臣においでいただいていますので、かつては地域住宅交付金、現在は社会資本整備交付金の中に、自治体が位置づければ、住宅リフォームや耐震化、あるいは被災した住宅についても支援ができる、つまり、国だって交付金の中でそういう支援ができるということを位置づけてきたと思います。
ちょっとその前に、きょうは国交省からも副大臣においでいただいていますので、かつては地域住宅交付金、現在は社会資本整備交付金の中に、自治体が位置づければ、住宅リフォームや耐震化、あるいは被災した住宅についても支援ができる、つまり、国だって交付金の中でそういう支援ができるということを位置づけてきたと思います。
これまでも、先生御案内のとおり、住宅に対しての補助金につきましては、地域住宅交付金というふうな格好で住宅関連の各種補助金をまとめるというふうな努力を行ってまいりまして、総合的にやれるように今してまいりました。
また、交付金につきまして、従来、地域住宅交付金ということで支援をしてまいりましたけれども、二十二年度予算では、ほかの交付金と統合いたしまして社会資本整備総合交付金ということになっておりますけれども、この中でも引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（長安豊君） 二十一年度につきましては、これ地域住宅交付金により行ってまいりました。来年度予算に関しましては、高齢者等居住安定化推進事業として国費で百六十億円を投入し、高齢者向け賃貸住宅の整備に対して、国が事業者に対しまして直接助成できる制度の充実を図ることとしております。 戸数といたしましては、最大で一万五千戸程度の整備に対応できるよう予算を確保しているところでございます。
○政府参考人（和泉洋人君） まず、二つございまして、一点は、こういった事業を行う地域住宅交付金、この事業の中で、いわゆるハードを整備する基幹事業以外に提案事業というのがございまして、公共団体のそういった今委員御指摘のＬＳＡを派遣するような事業を支援したいということになればこの提案事業の中で国の方も支援できると、こういう仕組みになっております。
○政府参考人（和泉洋人君） おっしゃるとおり、住宅ストックあるいは今委員御紹介になりました閉校された学校等、既存の施設を有効活用してこういった高齢者向け優良賃貸住宅を供給すると、これは大事でございまして、現在でも、その地域住宅交付金で既存の施設を改良して高齢者向け優良賃貸住宅とすると、これについても当然補助対象になってございます。これが一点。
したがって、こういったものについて、建て替えあるいはリフォーム、これをなるべく計画的に振り分けて、建て替えるべきものについては建て替えをし、リフォームすべきものについてはリフォームをする、こういったことを進めていく必要があると思いますし、従来も各公共団体がそれなりの努力をしていただいて、私どもも、地域住宅交付金、例えば二十一年度では千九百四十億円ございますが、こういった予算を使って支援してまいりました
しかしながら、こういった公的な賃貸住宅が不足している場合には、民間を活用するという視点も大事であるというようなことでございまして、現在御審議を賜っております二十一年度の補正予算におきましては、民間賃貸住宅に入居する場合の未払い家賃等の債務を保証する制度がございますが、これに離職者の方を追加するとか、あるいは、最近出てまいりましたいわゆる地域住宅交付金を使って、民間の賃貸住宅を活用してそういった方々に
したがって、今回の改正法が通させていただければ、都道府県において高齢者居住安定確保計画を作る中で必要な高齢者向け優良賃貸住宅等の確保についてもきちんと位置付けをいただき、そういったことをちゃんと実現するために私どもも、平成二十一年度、国費千九百四十億円、地域住宅交付金という資金を確保していただいておりますし、加えて、そういったものを公共団体が国の補助を受けながらやる場合の補助裏についても、地方交付税
ちなみに四〇％といいますと高齢単身で粗収入三百九十二万円ということでございますが、そういった方に対して家賃補助をすることができまして、こういった仕組みを使いながら、財源は地域住宅交付金になるわけでございますが、いわゆる所得の低い高齢者の方々も安心して居住できるような賃貸住宅の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
地域住宅交付金を使いまして、バリアフリーを標準仕様とするような公営住宅ですとか、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅の供給に対しましては助成をしております。そのほかに高齢者向けの優良住宅についても税制の優遇措置を施しまして実施しているところであります。
おかげさまで、年々歳々拡充してまいりまして、平成二十年度の二次補正予算におきましても、戸建て住宅について、特に危険なものについては地域要件を撤廃するとか、あるいは地域住宅交付金の基幹事業に位置づける、こういった拡充をしたわけでございます。
公営住宅の供給について、やはりそれぞれ地域事情がありますし、それから低額所得者の住宅不足を緩和していくということで、地方公共団体が実施しておりますものですから、国としては、地域住宅交付金によりまして、地方公共団体、自治体に公営住宅の整備を支援しております。
こういった仕組みを計画をつくる中でしっかりと位置づけて、再三大臣から御報告していますけれども、地域住宅交付金というのがそういった事業を進める基幹事業でございまして、二十一年度予算は千九百四十億円。
それに対して地域住宅交付金を使って支援する。これは民間になりますけれども、そういう事業も各地区で行われ始めてきている。そういうものを活用しながら、安心して過ごしていける、将来的には先生がおっしゃられたような、家族との触れ合いというのはやはり大事ですから、そういうことができるようにしていけるようにやってみたいと思います。
そこで、従来から、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、いわゆる地域住宅交付金、こういった制度を使いまして、その整備費やあるいは地震対策について助成を行っております。加えて、こういった住宅につきまして、税制としましても、割り増し償却や固定資産税の減免を行う、こういった仕組みを通じて支援してまいりました。
私どもとしましては、今回の法改正が認められれば、そういった手段を駆使しながら、特に、施設系というよりは、今回、ケアつきの賃貸住宅なり、こういったものについて増大していきたい、そのために地域住宅交付金等を上手に使っていきたい、こう考えております。
それから、家賃の低廉化でありますけれども、地方公共団体がそういう位置づけを、これは本当に計画をつくっていただいているんですけれども、そういう場合には、数字はちょっと別としまして、地域住宅交付金というものを用意してありますので、そういうものを活用しながら、低所得者、特に年金生活だけで居宅の必要なところへの支援が、今一番大きな柱としておるところであります。
それだけにとどまらないで、地域住宅交付金制度というのがありますけれども、離職者に対して地方自治体が家賃助成をするというような場合に、その地方自治体に対してこの交付金制度を活用してもらうということ、今厚生大臣がお話ありました助成金と併せて、こういう公的な住宅もできるだけ活用してもらうようにしてまいりたい。まだまだ工夫の余地があるのかもしれません。それはやらせていただこうと思っています。
全般として、若者向け、子育て世帯向け公営住宅、あるいは単身世帯を含む多様な世帯向けの賃貸住宅のストックの充実に向けましては、地域住宅交付金等を通じまして公的賃貸住宅の供給を支援してまいっているところであります。 公的賃貸住宅ストックの充実、特に有効活用、さらには雇用施策との連携等を通じまして若年世代の生活の安定確保が図られるように努めてまいりたいと思っております。
地域住宅交付金制度でございますけれども、平成十七年から、いわゆる住宅あるいは住環境に関連をして、地方公共団体が独自の発想あるいは提案によって事業が推進できるよう、一括して交付をするという事業でございます。
○泉委員 ところで、そういった形で国土交通省が具体的にどのような政策をしているかというところの一つに、地域住宅交付金というのがございまして、この中の提案事業例として、例えば、地域防犯、安心、安全にかかわる事業ということについて地方公共団体が主体となって行う事業があれば、それに交付金を出しますよというメニューがございます。
委員も御承知のとおり、二十年度予算においても一定の拡充をしましたし、また、今委員から御紹介のありました地域住宅交付金の中で今提案事業でございますので、これを基幹事業に位置付けるというようなことについても二十一年度に向けてしっかりと拡充頑張ってまいりたいと思いますので、これまた御支援をよろしくお願いします。
現在、地域住宅交付金という、比較的公共団体の首長さんが柔軟に使える制度がございまして、こういった交付金の中でバリアフリーに対する支援をしている例がございまして、ちょっと調べたんですが、全国で百六十八団体がやっております。
しかしながら、御案内のとおり、平成十六年度にまちづくり交付金、十七年度に地域住宅交付金、こういった首長さんの提案で非常に柔軟に仕事ができる制度がおかげさまでできました。 当初は、我々ができると言っても、説明しても、私ども国土交通省の窓口というのは土木部とかそういうのが多いものですから、なかなか御意見が賜れなかったと、その後各地で首長さんと直接対話をずっと続けてまいりました。
具体的には、地域住宅交付金というのが枠組みとしてはありますので、これを活用できないものかなと思っております。
今の段階では、まだ委員御指摘のネットカフェ難民みたいなものが対象になっておりませんけれども、こういった公共団体の取り組みを、私どもも、地域住宅交付金という予算で応援できますので、各地でそういった実情を踏まえながら、公共団体とも協力して、我々として地域住宅交付金を使って応援できるのであれば一生懸命応援していきたい、こう考えております。
地域住宅交付金等を活用しまして、公営住宅あるいは地域優良、これは民間住宅でありますけれども、民賃と言っていますけれども、地域優良賃貸住宅あるいはＵＲ、都市再生機構住宅等を活用しまして公的賃貸住宅供給をしてまいりましたけれども、更に重層的かつ柔軟なセーフティーネット整備を更にしてまいりたいと思っております。
こういったことを踏まえまして、具体的には、地域材を活用した住宅促進に関する地域住宅交付金を使った支援、これが一点ございます。 二番目に、特にことしから、地域の木造住宅市場の活性化という観点から、さまざまな技術を踏まえて、なるべく国民のニーズに対応した、地域材を使った住宅を供給するための体制整備、こういった予算も、三億円でございますが、準備してございます。
今はそういった補助金は消えておりますが、私どもの世界で二〇〇五年度から地域住宅交付金という制度ができまして、環境対策に熱心な首長さんがこの制度を使って太陽光パネルの設置に対して補助を行っています。
加えて、地域住宅交付金という、住宅政策の分野で、ある意味では何でも支援できるような制度がございまして、こういった地域住宅交付金を使いまして、各公共団体独自にいろいろな形で省エネ住宅に対する支援をしてございます。こういったものも進めてまいりたい。 この結果、先ほどトータルで二百万トンと御説明しましたが、住宅分野で百万トンの追加措置、こういったことを期待してございます。
それで、何とか事業を進めたいという上で提案をさせていただきますけれども、建物の耐震改修と宅地耐震化を一体で進める計画を持った自治体に、例えば地震防災特別措置法、耐震改修促進法など、耐震補助あるいは地域住宅交付金を組み合わせて重点的に支援するべきではないか。
地元で合意がまとまりまして滑動崩落防止事業にかかるという段階の中で、その事業について事業負担をどうするかということにつきましては、その都度、それぞれ活用できる予算等々を検討していただいて、御指摘ありましたような地域住宅交付金が活用できるものであれば活用するということで考えてよろしいと思っております。
このため、平成二十年度の予算におきましても、公営住宅の整備、エレベーターの設置、耐震改修を始めとする地域における住宅政策の推進を支援する地域住宅交付金制度につきまして、対前年度比で三％増の千九百三十億円の予算額を計上しているところでございます。
国土交通省といたしましては、市町村の創意工夫を生かした取組に対しまして、まちづくり交付金でありますとかあるいは地域住宅交付金等様々な支援を行っているところでございまして、特に御指摘のありました中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体に対しましては重点的な支援を行っているところでございます。 ちなみに、先生御地元の新潟市におきましては、去る三月十二日にこの基本計画の認定がなされました。